熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
これは、米国側が国内の意識の不統一から、市場開放を求める態度が首尾一貫していなかったこともありますが、とりわけ農家、農業団体が自由化は絶対に阻止しなければならないという強烈な運動を展開したことや、消費者団体も、わが国の農業をつぶすなと阻止に立ち上がったこと、さらには衆参両院農林水産委員会の決議や地方自治体議会の決議などがこの結果につながっていると思います。
これは、米国側が国内の意識の不統一から、市場開放を求める態度が首尾一貫していなかったこともありますが、とりわけ農家、農業団体が自由化は絶対に阻止しなければならないという強烈な運動を展開したことや、消費者団体も、わが国の農業をつぶすなと阻止に立ち上がったこと、さらには衆参両院農林水産委員会の決議や地方自治体議会の決議などがこの結果につながっていると思います。
平成五年に、衆参両院による地方分権の推進に関する決議より始まった地方分権改革により、機関委任事務の廃止や、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲など、着実に進展してきました。特に、政令指定都市は、県の八割の権能があり、保健衛生、福祉、教育、環境、まちづくりなど、様々な権限が委譲されています。 私が特に関心を持っているものについてお伺いしたいと思います。
21 ◯議長（久保田松幸君）次に、九月定例会において可決された「加配定数の振りかえによらない、小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」外一件は、衆参両院議長及
また、10月18日には衆参両院100名以上の国会議員に御参加いただき、28名の発起人で、遠藤利明自民党総務会長の下、子どもの体験活動による成長・子育て支援を推進する議員連盟が立ち上げられ、設立総会の場で、文部科学省の藤江陽子総合教育政策局長に対し、参加された多くの国会議員の皆様から子ども会に対する多くの提言をなされたところです。
この間、衆参両院の憲法審査会で改憲派が主張している内容は、国会の機能の維持、国会議員の任期延長、内閣の緊急政令、緊急財政処分などですが、審査会に招致された専門家からは、極度の権力集中による政府の権力濫用、人権の制限など重大な危険性に関わる見解、条項を創設する必要性への疑問が呈されています。
本年十一月五日に、岡崎市で開催された第三十回全国川サミットｉｎ岡崎のパネルディスカッションでも、国土交通省の方が広田川の破堤のことを話題にされていましたので、今後の国の対応に大いに期待をしましたし、先日、衆参両院を通過した令和四年度一般会計補正予算の中で、災害を事前に防ぐための総額十五兆円の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の今年度分一兆二千五百二億円及び災害復旧費五千百四十四億円が公表
国会や世論の反発を受ける格好で、９月８日に国葬に関する閉会中審査を衆参両院の議院運営委員会で行い、岸田総理が事後的に説明、答弁に立ちました。 焦点の一つだった法的根拠については、国の儀式を規定する内閣府設置法と閣議決定を挙げ、行政権の範囲で行えるため個別の法律は不要との見解でした。
また、脱炭素社会実現と国力維持向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟、いわゆる衆参両院のリプレース議連であるが、稲田朋美会長、鈴木淳司幹事長、滝波宏文事務局長の一行10名の国会議員が21日には関西電力美浜発電所を、翌22日には日本原子力発電敦賀発電所を視察に見えた。 私も美浜発電所ＰＲ館で西本正俊議員とともにお迎えをし、少しの時間であったが立地の思いを伝えさせていただいた。
最近では、本年７月に改めまして採択をされました全国知事会での合区の解消に向けた決議を携えまして、衆参両院議長をはじめとする関係者への要望活動を行ってまいりました。 このように合区解消を訴える中で、３度目となる合区による参議院選挙が本年行われました。本県の投票率は47.36％と、前回よりも若干改善はいたしましたけれども、過去３番目の低さとなりました。
─────── 13 ◯議長（桜本広樹君）次に、六月定例会において可決されました適格請求書等保存方式、インボイス制度導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書は、衆参両院議長及
八月十八日には、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の五野党などから、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集要求書が衆参両院の議長に提出されました。しかし、安倍元総理の死により明らかとなった、旧統一教会との政治の関係について追及されるのを避けたかったのか、臨時国会は開かれないままで国葬の日を迎えることとなってしまいました。
──────────────────────── 11 ◯議長（桜本広樹君）次に、二月定例会において可決された「新型コロナウイルスのワクチン未接種者等への差別や偏見を防ぐ対策を求める意見書」外一件は、衆参両院議長及
参議院のほうは、地域代表的性格を持つ都道府県ごとの議員と、職能代表という趣旨も含めて全国で選ばれる議員とに分ける、それぞれが衆議院とは違った形の選挙区になるので、その意義というものはある、違った代表になるだろうと、多様な民意を国会で、衆参両院で統合していくためにやろうと、こういうことであり、当時の大村内務大臣などもそういう説明をされておられるのですね。
令和２年11月には、衆参両院において、地球温暖化問題は気候変動の域を越えて気候危機の状況に立ち入っているとの認識の下、１日も早い脱炭素社会の実現を目指す気候非常事態宣言が可決されております。 今後は、あらゆる主体がまさに自分事として脱炭素社会を実現することの必要性をしっかりと認識し、確固たる意志の下に行動していくことが求められていくことになります。
一方、中学校については、衆参両院の委員会で35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めるとの附帯決議が採択され、また骨太の方針2021においても小学校における35人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとの記載がなされているものの、まだ具体的に実現する見通しは立っておりません。
17 佐度監査第二課長 今委員からお話がありました会計検査院の検査報告ですが、国においてＰＦＩ制度を活用して整備した公共施設等が、もう20年近く経過したものもありますので、そういった国所管の76のＰＦＩ事業を対象に、事業の選定過程やＰＦＩ事業者による運営状況などを検査し、その結果を踏まえた意見などを取りまとめて、昨年５月に衆参両院議長、内閣総理大臣に報告
│ │ │ │ │ │ 第二百三回国会での予防接種法の一部改正では、衆参両院の厚生労働委員会において、与野党 │ │要 旨│ │ │ │一致で附帯決議が付され、政府に対して「新型コロナウイルスワクチンを
──────────────────────────── 17 ◯議長（桜本広樹君）次に、十一月定例会において可決されました「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」外一件は、衆参両院議長及
これを受け、衆参両院はもちろん、７日現在、確認できただけで35都道府県でロシアに対する非難決議が議決されております。私は、本県議会においても決議する必要性を強く感じております。
80 新田知事 委員が御指摘、言及された会計検査院の検査報告ですけども、ＰＦＩ制度の活用が開始されてちょうど20年近く経過したということで、国が所管した76のＰＦＩ事業について、これを対象に事業の選定過程、ＰＦＩ事業者による運営状況などを検査して、その結果を取りまとめて、昨年の５月に衆参両院議長、そして内閣総理大臣に報告がされたものです。